実際のところ、浮気調査は本当に確実性のあるものなのかどうか疑問に思っている人も多いかもしれません。

依頼しても適当に調査だけされて終わるのではないかといった危惧を抱いている人もいるかもしれません。

ですが近年は浮気調査を行ってくれる探偵業者も増えていますし、何より情報化社会となっているおかげでいい加減な事をしているような業者はすぐに特定され、インターネット上で真実を晒されてしまいます。

いわゆる「口コミ」というものです。

良い業者であれば良い口コミが、悪い業者であれば悪い口コミが広がるものです。

ところでまっとうな業者はどのようにして浮気調査を行うのか。

真剣に調査してくれるであろう事は分かるとしても、では具体的にどのような形で調査してくれるものなのかというと、先に情報化社会とは言いましたが、調査に関してはかなり原始的です。

というのも、調査に関しては基本的には尾行になりますからね。

IT時代に似つかわしくない方法と思うかもしれませんが、これが一番確実です。

怪しいと思われる日時を絞ったり、ランダムで調査するなどして生活習慣を調査しますので、浮気調査で何も出てこなければ何もないとほぼ断定しても良い場合もあります。

何か変なことをしているのであれば、その事実をつかむ事ができるでしょうから、浮気調査の確実性は高いです。

と言ってもさすがに部屋の中にまで入る事は出来ませんので、ホテルに二人きりで入ったりですとか、部屋の中に二人きりでいたという段階までの調査ではありますが、浮気しているのではないかと怪しんでいる男女が部屋の中で二人きりになるという事は、何が行われているのかくらいは想像に難くないはずです。

むしろ部屋に二人きりというシチュエーションまで調べてくれるのは浮気調査くらいしかありません。

ですので、自分のパートナーが浮気しているのではないかと感じているのであれば、そして真実を知りたいのであれば依頼すべきです。

⇒浮気調査を自分でやる方法

自力で債権回収を行うのは簡単ではありません。

まず、自力でとなると相手が真剣になりません。

本来は債権を返済する義務があるのですが、口頭で「契約を結んだ」「約束を守れ」と告げたところで、「無い物はない」「だったら警察でも呼んで来い」と、相手を馬鹿にしたような態度を取るケースもあります。

払わなければどうにかなると考えているのです。

実際、払ってくれない場合でも、自力で出来るのは催促するのみです。

口頭で告げられても「はい、分かりました」とだけ告げて何もしない人もいます。

真に受けていない人や、「別に払わなくても何も出来ない」と高を括っているのです。

このような相手の場合、どれだけ催促した所で無視されるのがオチです。

（参考）：
どの法的手段を選ぶか　〜支払督促・少額訴訟・通常訴訟の違い。裁判所の管轄の比較〜

そこで暴力にでも訴えようものなら、今度は自分が相手から訴えられる側になってしまいます。

相手が約束を守ってくれないと、自力では八方塞がりになってしまいます。

そこで弁護士の登場です。

相手は約束を破っている自覚があります。

弁護士が出てきたとなると、自分が不利だと察知します。

弁護士の場合、法律を駆使する事も可能です。

法律の専門家である以上、延滞を続けていると、普通の人ではなかなか出来ない「次の一手」を考えてくれます。

法律の専門家と法律の勝負をして勝てる人はいません。

弁護士が出てきた。その事実だけで観念し、支払ってくれる人もいます。

弁護士というネームバリューは、悪い事をしている人間には絶大な効果があります。

もちろんネームバリューだけではありません。

法知識にも長けていますので、支払いに応じなければ応じない程、自分の首を絞めていく事になります。

トラブルになる事もありませんので、債権回収は初めから弁護士に依頼した方が無難です。

当事者同士で話し合った場合、感情がもつれ、暴行など他のトラブルになる可能性もあります。

ですが弁護士相手にはそのような事もなく、法律に則った上で何をすべきなのかを冷静に言い渡されるだけです。

債権回収を依頼する弁護士の決め方

債権回収を弁護士に依頼する場合、債権回収が得意な弁護士に依頼すべきです。

「弁護士」と言っても人それぞれで、それまで担当してきた案件によって得意分野が異なります。

弁護士は弁護士になった時点で高度な法知識を持っていますが、弁護士になってから得る知識の方が大切です。

担当した案件次第で、弁護士として進むべき道も変わってきます。

案件を担当すればするほど、高名になり、「○○（案件）ならあの弁護士が良い」となっていくのです。

債権回収に強い弁護士は、債権回収関連の知識に優れているだけではなく、これまでに何度も債権回収を行ってきています。

手続きだけではなく、心情面も考慮し、どのような手順で進めるのが良いのか。

相手にかける言葉は何が良いのか。

これらを熟知しています。

（参考）：
各種売掛金などの債権回収の方法、内容証明郵便など、債権回収の法律事務所への代行について

債権回収がデリケートな問題なのは、貸している相手に言うだけではなく、言ってお金を返済してもらわなければならない点です。

高圧的に理論でねじ伏せるだけではなく、相手にお金を支払ってもらわなければなりません。

圧倒的な法知識によって相手を追い詰めるのも悪い事ではありません。

ですが、追い詰めるだけでは意味がありません。

債権回収に精通している弁護士であれば、その点をよく理解していますので、波風立たせず、問題を解決出来ます。

ですが、債権回収に関して、法律上だけの理解しかない弁護士の場合、交渉で相手を不愉快な気持ちにさせてしまう可能性もあります。

法律に準拠しているとはいえ、支払うのは相手です。

弁護士としての腕の見せ所ですが、債権回収に慣れている弁護士は法知識を発揮するだけではなく、相手の心情まで考えた交渉を行ってくれます。

結果、債権回収出来る可能性が高まります。

弁護士は法律のスペシャリストですが、担当案件によって得手不得手があるのも事実です。

一般的に、弁護士と言えば法律の事をなんでも知っている存在と思われがちですが、彼らもまた、得意分野があるので、依頼するなら債権回収が得意な弁護士を見つけましょう。

最終更新日：2017年3月2日

過払い金で悩んでいる人は決して少なくありません。
全国に数百万人とも言われていますから、実際には身近な人が過払いになっているおそれもあります。
こうした過払いは今でこそ規制されてほぼ無くなりました。
ですが、過去にお金を借りていた人たちに関しては今でも過払いになっているのです。
大きな社会問題になった以上、全面解消することはほぼ不可能かもしれません。

では、何故過払いが起きてしまったのでしょうか？
その大きな原因にもなったのが、いわゆる金利の存在です。
金利によって過払いへと陥ってしまい、複数の金融業者からお金を借りる多重債務になる人も続出しました。
金融業者が儲かり、個人が苦しむ負のスパイラルになってしまったのです。

私たちが金融業者からお金を借りる場合、毎月少しずつ返済していくことになります。
この返済額には所定の手数料が上乗せされていますが、これが金利の正体です。
実際の返済額は、毎月支払った額から金利が差し引かれた額になります。
例えば10万円借りて毎月1万円返済するとして、金利が月千円だったとします。
この場合、1万円から千円が差し引かれ、実際に返済している額は9千円となります。
残りが10万円から9千円を差し引き、残りは9万1千円です。

このような金利は法律で上限が定められています。
つまり、それ以上の金利を設定すると違法になるのです。
しかし過去には違法にならないグレーゾーン金利というものが存在しました。
グレーゾーン金利は金融業者の多くが採用していたほどです。

ほとんどの場合、このグレーゾーン金利が過払いの原因となっています。
大問題になって規制されましたが、規制前にお金を借りていた人たちはグレーゾーン金利の餌食になっていた可能性があります。
そのため、過払いの人たちが数百万人とも言われているのです。
金融業者にお金を借りていたなら、お金を払いすぎていたのかもしれません。
過払い請求で返してもらうことも検討してみましょう。

弁護士費用には大きく分けると9種類あります。
弁護士もボランティアではありませんので、仕事として依頼を受ける以上、仕事に応じた報酬が必要になります。
では、こうした費用はいつ支払う必要があるのでしょうか？

多くの人は、弁護士費用は非常に高いというイメージを持っていると思います。
その費用を考えすぎるために、弁護士に相談することもできずに一人で悩んでいる人もいるようです。
たしかに、弁護士のする仕事は法律の専門的な分野の知識が必要になるゆえに、弁護士に依頼する仕事の報酬は決して安くはありません。
しかし、全ての弁護士費用を最初に支払わなければいけないというわけではないので、費用を心配して弁護士に依頼するのを控える必要はありません。

最初に支払うべき費用と、後でつまり結果が出てから支払う費用の2種類があります。
弁護士に対して最初に支払う費用としては、「法律相談料」というものがあります。
こちらの費用は、弁護士事務所を訪問して相談をしたり、電話での相談の時に生じる費用ですが、基本的に相談前に支払う必要があります。
加えて「着手金」「手数料」といった費用に関しても、その場での支払いになります。
この3種類の費用は、すべてそれほど高いものではありませんので、最初に支払う費用はそれほど多くはないということです。

その他の「報酬金」「接見費用」「出張費用」「出廷費用」などは仕事が終ったあとの支払いになります。
支払い方法は、現金での一括支払いが多いようですが報酬金などは額が大きくなるために、分割での支払いにも応じてくれる事務所もあります。
こうした支払い方法や支払うべき費用に関しては、各法律事務所によって異なっていますので確認が必要です。

このように額の大きな額については後払いになりますが、それでも支払いが難しく、とりあえず相談や弁護士に頼りたいという場合には「日本司法支援センター」を利用することができます。
こちらの支援センターでは、一定の条件に適っている場合に、弁護士と依頼者と日本司法支援センター法テラスで契約を交わし、着手金や報酬金を一時的に立て替えてくれます。

条件としては、まず「収入要件」があり、手取り収入の金額が基準となっている金額を下回っている必要があります。
例えば、1人であるなら手取り収入は18万2000円以下となっています。
その他にも「資産要件」というものがあり、1人の場合には資産合計の基準値は180万円以下となっています。
その他にも収入を証明するような、確定申告の写し、給与明細、生活保護受給証明書などの提出も求められます。
立て替えてもらった金額は月払いで返済していく必要はありますが、資力の限られている人にとってはとても心強い制度になります。
まずは、相談してみましょう。

弁護士になるためには、司法試験に合格することが必要なことは常識でしょう。
そして、この司法試験がかなりの難関だということもご存じだと思います。
では、司法試験の合格率はどれくらいになっているでしょうか？

国家資格は日本には1000以上あるとされています。
この国家試験の合格を難しい順に並べると、司法試験はそのトップクラスになっています。
例えば、だれもが持っている運転免許の学科試験の合格率は70％くらいとされていますので、100名が受験すれば30名が落ちるということです。
この運転免許と同じ位の合格率の資格としては、栄養士、司書などの国家資格になります。

次に難しい国家資格としては、危険物乙種、調理師、衛生管理者といった資格で合格率は30％くらいにまで落ちてきます。
100名が受ければ70名が落ちるということなので、この段階でも十分難しい試験と言えます。
これらの資格に比べてさらに合格率が低い資格には、どのようなものがあるのでしょうか？
例えば通関士の資格は、合格率が10％ほどとされていますので、受験した人の多くは不合格になっています。
意外に感じるかもしれませんが、保育士の資格は合格率が25％ほどなので、難関ともいえるかもしれません。
これらのクラスを難易度Ｂランクとするなら、Aランクの資格には、一級建築士、医師、気象予報士、測量士、国家公務員といった試験があります。

各資格によって合格率は異なってきますが、一級建築士は18％くらいの合格率、医師国家試験の合格率は90％ほどです。
医師の試験は難しいものの、試験を受けられる段階になっている人であれば、多くの人が合格するという形式になっているものです。
このように難易度が高いものの、合格率が意外と高いという国家資格もあるようです。

では、肝心の司法試験合格率はどうでしょうか？
この資格は難易度から判断すると、先ほどのAランクの国家資格よりもさらに上のSランクと考えることができます。
司法試験の合格率は2015年23％になっています。
この司法試験は5年に3回しか受けられないという制限がありますので、受かる自信のある人が多く受験をするという特別なものです。
実際、ある年では受験の願書を提出したものの、当日試験を受けることをキャンセルした人は3000人もいたとされています。
つまり、自信のある人が受験をしても23％程度の合格率しかないということです。
この司法試験の合格率は、裁判所事務官や公認会計士などと同じレベルの難しさと考えられるでしょう。
弁護士はとても大事な仕事です。