弁護士は安定した職業であり、多くの人々を助ける仕事であり、人の役に立つ仕事です。
将来はぜひこの仕事がしたいと思っていても国家資格ですから、誰もが弁護士になれるわけではありません。

弁護士を目指すには、国家試験を受験する前に法律学部のある大学や法科のある大学院で学び、その課程を修了していることが前提となります。
国家試験には受験資格の要件が定められているので、この要件を満たしている人（他の方法もあります）が受験して、合格水準に達していなければなりません。

法律学部のある大学や大学院に進学しても、単位がとれなければその課程を修了することができません。
国家試験は極めて難易度が高く、合格率が低いので多くの受験者が1発で合格することはなく、2度も3度もチャレンジしています。

晴れて合格したからといって、合格したすべての人が弁護士に向いているとは言えません。
それでは、どのような人が向いているのでしょうか。
将来は弁護士として活躍したいと思い、この仕事を本職にして人の役に立ちたいと思っている人、根気強くてまじめ、誠実な人に向いています。

ドラマやバラエティ番組などで弁護士が登場するシーンを見ていると、話が上手で説得力があり、口が立つ人というイメージがあります。
口が立つとは、言い換えると弁が立つとも言い、話し方が上手で雄弁であり、優秀な弁護士がその後は選挙に立候補して、政治家として活躍する人もいます。

単に弁が立つだけではなく、もともとは法律のプロフェッショナルですから、日本国内のありとあらゆる分野の法律の知識に長けていなければなりません。
あまりにも法律の分野や種類が多いので、すべての分野に精通している人は少なく、ある特定の分野に強い弁護士が多いようです。

たとえば、借金整理の分野においてはこれまでの類似相談・依頼・解決の事例が豊富な人を選ぶと良いでしょう
弁護士によってそれぞれ強みをもっており、相続や離婚などおもに民事関係に強い弁護士や犯罪など、刑事事件に強い弁護士もいます。

弁護士の仕事の魅力は、どのようなところにあるのでしょうか。
法律事務所に勤務する人もいれば、企業内で弁護士として活躍する人、法律のプロフェッショナルとしての知識を活かして、大学で教授や講師として活躍する人、独立・開業して事務所を開く人もいますが、自分の適性やライフスタイルに合わせた働き方ができるのが、最大の魅力だと思います。
問題を早期に解決できるように、法律の知識を活かして相談者へのサポートを行い、公正な社会を実現するように貢献できるのも弁護士ならではの魅力ですね。

あなたがもし弁護士に依頼をして、その弁護士に問題があった場合にはどうしたらいいのでしょうか。
自分が困っているときにお願いするのが弁護士ですが、その弁護士のせいで新たなトラブルが起きてしまったら元も子もないですよね。
しかし、残念ながらそういった事態が発生してしまっているのも現状です。
弁護士と言えど聖人君子とは限らないですし、人のする仕事ですからミスや失敗もありえます。
そんなときにどうするか対応方法を知っておくか知らないかでその後の展開が全く変わってきますから、みなさんちゃんと把握しておくことにしましょう。

その弁護士をどこで知ったのか、ということで対処方法はまた違ってきます。
友人知人からの紹介で弁護士を紹介されて、その弁護士が何かやらかしてしまった場合には、まずその友人知人に相談した方がいいでしょう。
その関係から何か解決の糸口があるかもしれません。

また、中には法テラスから紹介を受けた弁護士との間のトラブルになっている人もいるかもしれません。
法テラスは広く一般の国民に法的権利を保障するために設立された組織ですが、そこから紹介された弁護士は研修も受け、国民の権利の為に働く素晴らしい弁護士です。
そういった弁護士ならばトラブルを起こす確率は限りなく低いかもしれないのですが、もし万が一にでもそうしたトラブルになってしまったときは、まず法テラスに相談するようにしましょう。
法テラスならばその弁護士以外の他の利害関係ない弁護士もいますし、法テラスの事務局も真摯に対応してくれるはずです。

それ以外、まったく何も関係のない弁護士を、例えばインターネットなどで探してきて依頼した場合はどうしたらいいのでしょうか。
基本的には国の組織から独立した存在が弁護士ですから、役所に相談したところでどうしようもありません。
そんなときは、その弁護士が所属している弁護士会に懲戒請求を出すことができます。
弁護士制度は弁護士会という業界団体による自主運営がなされていますから、この弁護士会が懲戒処分を下せば、資格のはく奪や業務の停止などに及ぶ可能性もあるのですよ。
だいたいの弁護士はこの懲戒請求が出されることを一番恐れていますから、悪徳弁護士に対する対処法としては一番といえるでしょう。
もちろん弁護士と本格的に争うとなったら法律的に難しい部分もありますから、こちら側も弁護士を立てる必要があるかもしれません。
そもそもそういったトラブルにならないようになるたけ気を付けましょう。